NTT株売却で5兆円の収入、防衛費財源に。

政府は、2023年5月、防衛費を5年間で2倍以上に増額する方針を発表しました。そのための財源として、法人税や所得税、たばこ税の増税も検討されましたが、国民の反発が大きく、増税以外の財源を探すための特命委員会が設置されました。

特命委員会では、政府が保有するNTT株の売却が検討されました。NTT株は、政府が3分の1以上を保有しており、売却すれば5兆円以上の収入が見込まれます。

2023年8月、政府は、NTT株売却を防衛費の財源とする方針を正式に決定しました。売却する株式の割合や時期は、今後、検討される予定です。

NTT株売却については、以下のような賛否両論があります。

賛成派は、NTT株売却は、防衛費の増額に必要な財源を調達する有効な手段であると主張しています。また、NTTは民営化されており、政府が保有する株式は、実質的に無償で保有しているに等しいと指摘しています。

反対派は、NTTは日本の通信インフラを支える重要な企業であり、政府が保有する株式を売却することは、国益に反すると主張しています。また、NTT株は、今後も成長が見込まれており、売却すれば、今後の成長による利益を失うことになるという指摘もあります。

NTT株売却は、防衛費の増額という喫緊の課題を解決する手段として検討されましたが、今後も、賛否両論が交わされる議論となるでしょう。

Bard
https://bard.google.com/

ＮＴＴ法改正が議論される背景は、防衛費増額のための財源としてＮＴＴ株の売却が浮上しているためだ。
ただし、正直言って合点がいかない。たしかに、政府による３分の１以上の株式保有があり、完全に売却すると５兆円程度の財源になる。しかしながら、現状でも年間３％ほどの利回りで１４００億円ほどの配当がある。一時的な売却益と長期にわたる配当金の合計では理論上差はない。

一方、政府株を売却すると、安全保障上の問題になるという指摘が行われているが、こちらも意味不明だ。米国のＡＴ＆Ｔや英国のＢＴグループでは政府所有株はない。ドイツのドイツテレコムやフランスのオレンジでは政府保有株はあるが、その比率は１０％台に低下している。米国、英国、ドイツ、フランスではそれぞれ外資規制があり、政府株の有無と関係はない。

ＮＴＴ法でも、外資を３分の１未満とする規制とともに外為法による外資規制がある。これらの外資規制を撤廃・改正しないのであれば、政府株売却が直ちに安全保障上の問題になるとはかぎらない。現在のＮＴＴ株の外資比率は２２・３６％（６月３０日現在）だが、政府株を全部売却しても、外資比率は３分の１までしか上昇しない。

ＮＴＴ法と外為法による外資規制は、欧米先進国と遜色ないので、もし安全保障上の問題を懸念するのであれば、今の外資規制を継続すればいい。

財源問題でもなく安全保障問題でもないなら、本当の理由はどこにあるのか。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230830-7GJBEG23KRONBAHGDQPAT5ISDY

まずはNTT法を全廃して事業足かせを外せよ

無能ミンスが見つけられなかった埋蔵金か

>>3
これはもうミンス本当に無能だったのか。

初めからやっとけ
クソメガネがとりあえず
増税とか言いやがって

>>4
これじゃあ防衛費１年分でおしまいだよ。
毎年必要なのですから、増税は正しい。

固定電話が売れる時に売っておけばよかったわ
なまじ持っていたら金食い虫だよ
休眠させたけどさ

アメリカの兵器を購入して使い切ってしまう。

元スレ：https://talk.jp/boards/newsplus/1693809142