韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ
韓国のパク・チン外相が記者会見で発表
韓国のパク・チン（朴振）外相は6日午前11時半から記者会見し「徴用」をめぐる問題で韓国政府がまとめた解決策を発表しました。
解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしています。
財源は「民間の自発的な貢献などを通じて準備する」としていて、韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
パク外相は、原告の高齢化に加えて、判決の確定後、日本政府による輸出管理の厳格化や、日本との軍事情報包括保護協定＝GSOMIAなどをめぐっても対立が深まったことを踏まえ「冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。今後は、韓日関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調しました。
記者団との質疑応答でパク外相は、日本から新たな謝罪を受けることは難しいという認識を示した上で「これまで公式に表明した談話を一貫して履行することがより重要だと考えている」と述べました。
さらに「韓日関係の未来志向的な発展のため、両国の経済界が自発的に貢献する案を検討していると聞いている。日本政府も、民間企業の自発的な貢献には反対しない立場だと理解している」と述べました。
核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮などへの対応でアメリカを含む3か国の連携を重視するユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。
ただ、一部の原告や支援団体は、日本企業による謝罪や賠償が不可欠で、財団の肩代わりは認められないと反発していて、韓国政府は引き続き理解を求めていく方針です。
（略）
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999491000.html
